沿革・歴史History

昭和47年に静岡県鉄骨協会として発足した当組合は、令和5年に創立50周年を迎えました。
当組合のこれまでのあゆみのご紹介です。

1972～1980（昭和47年度～昭和55年度）

昭和47年度1972
11月
  • 静岡県鉄骨協会創立総会開催　　初代会長に雪島良四郎氏が就任　　会員151社
  • 静岡市丸子にて事業スタート
  • 鉄骨業界の対外的PRとして、建通新聞に本会成立の挨拶を掲載、更に地区別に会員の社名、所在地、電話番号等を掲載広告
  • 静岡県建築士会主催によるアメリカ西海岸の建築事情視察団に3名の会員が参加
昭和48年度1973
7月
  • 任意団体　全国鉄構工業連合会（全構連）が発足、加入
10月
  • 静岡県建設産業会議所（現：静岡県建設産業団体連合）に加入
12月
  • 静岡市御幸町に事務所移転
  • 三重、岐阜、愛知、静岡の東海4県で全国鉄構工業連合会中部ブロック会を結成
昭和49年度1974
9月
  • 不況対策の一環として、全構連が通産省と折衝し、中小企業特別救済資金の融資決定
昭和50年度1975
2月
  • 全国鉄構工業連合会が、社団法人　全国鉄構工業連合会（現：一般社団法人　全国鐵構工業協会）に改組
昭和51年度1976
10月
  • 建設省告示第1308号による「溶接継目強度を母材と同強度にできるための鉄骨加工業者資格基準」の説明会開催
昭和52年度1977
1月
  • 全構連　鋼構造物製作工場認定制度の制定
3月
  • 静岡市相生町に事務所移転
昭和53年度1978
4月
  • 建設業労働災害防止協会に加入

1981～1990（昭和56年度～平成2年度）

昭和56年度1981
  • 全構連の工場認定制度第二次認定に106社が申請し審査の結果98社が認定され、4月1日付で「建設省告示第1103号に基づく溶接の高度の品質を確保しうる工場」として建設大臣より特認された
昭和57年度1982
  • 小規模企業の救済と育成を目的として、4月1日Jグレード鋼構造物製作工場認定規程が制定実施されたので直ちに会員及び非会員に普及徹底を図るため説明会を開催
昭和58年度1983
  • 9月1日から実施された「鉄構管理技術者資格認定規程」に基づき、直ちにこの規程の説明会を3地区で開催
昭和59年度1984
2月
  • 静岡県鐵構工業協同組合創立総会開催　初代理事長に雪島良四郎氏が就任　県内12支部　組合員202社
昭和60年度1985
4月
  • 組合設立登記を完了し、静岡市南町にて事業スタート
5月
  • 静岡県鉄骨協会解散総会開催
昭和61年度1986
  • 数年来建設需要が、公共工事の抑制と民間設備投資の低迷により極めて厳しい低水準で推移しているため鉄骨加工業界は全国的に倒産・転廃業企業が続出
昭和62年度1987
8月
  • 中部4県主催による韓国鉄構事情視察開催　一行47名、仁川製鉄所、浦港総合製鉄所等を見学
11月
  • 静岡市相生町に事務所移転
昭和63年度1988
2月
  • 組合員の消費税に対する認識を高めるため、3地区で消費税対策研修会開催
  • いざなぎ景気の再来を思わせるような好況の年度で終始
平成元年度1989
6月
  • 工場認定有効期限を統一するため、9月30日期限が到来する28社について期限延期申請を行う
  • 好景気に伴う歪が生じ当業界においては労働力不足が深刻な問題となった
平成2年度1990
9月
  • 青年部会設立総会開催　会員44社

1991～2000（平成3年度～平成12年度）

平成3年度1991
2月
  • 静岡県鋼構造建築物研究会設立総会開催
  • 一部報道機関によって不良鉄骨問題が大々的に報道され、建築鉄骨に対する社会的関心が高まった
平成4年度1992
9月
  • 東海4県組合連合会設立
  • 鉄構業界は、受注量の減少・受注単価の下落等、誠に深刻な事態に直面
平成5年度1993
12月
  • 中部地区不況突破大会を愛知県で開催　静岡県より7名参加
3月
  • 組合員数266社
平成6年度1994
  • 鉄構業界に直接関係する全国の鉄骨造及び鉄骨鉄筋造の建築面積は、前年度に比べほぼ横バイに推移しており、一向に受注量の増加と受注単価の上昇がみられない
平成7年度1995
11月
  • 関東支部（山梨県・神奈川県）と不況対策会議開催
  • 建設業界において熾烈な受注競争が繰り広げられ、その皺寄せが鉄構業界の価格に直接影響し、鉄骨加工業始まって以来の品質とコストを無視した低い加工価格で指値され、誠に深刻な事態に直面
平成8年度1996
  • 平成9年4月からの消費税引上げに伴う、前倒需要を含め、相当な需要の拡大があったにもかかわらず、コストを無視した低い加工単価で指値されている
平成9年度1997
6月
  • 中部4県審査員合同会議開催　第9次工場認定基準説明会及び意見交換
平成11年度1999
5月
  • 第14回通常総会開催、第2代理事長に渡邊　一氏が就任
  • 鐵構工業にかかわる鉄骨建築は、ピーク時の実に38％減と誠に厳しい状況

2001～2010（平成13年度～平成22年度）

平成13年度2001
3月
  • 組合員数が200社まで減少
平成14年度2002
  • 鐵構工業にかかわる鉄骨建築は、製造業の海外移転に伴い、工場の新増設が大幅に減少し、ピーク時の実に45％減と誠に厳しい状況
平成15年度2003
  • 日本の経済は、前年に引き続きデフレ経済状況がある一方、自動車産業など空前の利益を確保し、景気回復の兆しが混在する状況となる
平成16年度2004
5月
  • 鉄骨工事契約適正化緊急会議
平成18年度2006
4月
  • 支部の合併12支部から10支部へ、島田・金谷・川根と榛南が合併し島田支部、小笠と袋井の一部が合併し掛川支部、袋井の一部と磐田が合併し中遠支部
5月
  • 第21回通常総会開催、第3代理事長に松尾浩亘氏が就任
6月
  • 静岡市葵区伝馬町に事務所移転
平成19年度2007
2月
  • 静岡県中小企業団体中央会平成19年度表彰式典で、産業振興知事褒章（優良組合）受賞
  • 株式会社全国鉄骨評価機構設立、加入
平成20年度2008
10月
  • 青年部会　発足20周年記念式典開催
平成21年度2009
10月
  • 中小企業等協同組合法施行60周年記念表彰で、優良組合として中小企業庁長官表彰受賞
  • 100年に一度の不況といわれる経済危機に直面、鉄骨需要量の減少や不安定な鋼材供給により建設業者の倒産が全国的に多発
平成22年度2010
12月
  • 「鉄骨製作工場の性能評価基準」改正の説明会開催　78名参加

2011～2020（平成23年度～令和2年度）

平成23年度2011
5月
  • 総会で定款を理事数の変更「20人以上25人以内」を「17人以上22人以内」に縮小するなど全面改正
  • 倒産・廃業・撤退等が相次ぎ、23年度中に全構協89社、当組合でも9社減少
平成24年度2012
4月
  • 支部の合併10支部から8支部へ、清水と静岡が合併し静岡支部、志太と島田が合併し志太・榛原支部
  • 倒産等により、全構協で60社、当組合でも10社減少
平成25年度2013
  • 見積・積算マニュアルCD、「鉄骨屋　もっていますか　その資格！」、FAB業界PR用DVDを配付
平成26年度2014
5月
  • 組合費改正
  • 通常総会において定款の一部改正（理事の人数を「17人以上22人以内」から「10人以上13人以内」に変更）
平成28年度2016
平成29年度2017
  • 業界の動向は、首都圏の再開発や東京五輪関連工事をはじめ、宿泊施設、主要都市周辺での物流倉庫や工場が出件されており、これまで動きの鈍かった地方においても出件計画が目立つようになった
平成30年度2018
5月
  • 第33回通常総会開催、第4代理事長に渡邉靖之氏が就任
1月
  • 静岡県鐵構工業協同組合と静岡県との意見交換会開催　組合14名、県8名参加
令和元年度2019
7月
  • 静岡県鐵構工業協同組合と静岡県との意見交換会開催　組合12名、県9名参加
11月
  • 中小企業等協同組合法施行70周年に係る表彰で、優良協同組合として経済産業大臣賞受賞
令和2年度2020
5月
  • 第35回通常総会　新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面決議書による審議で開催
  • 積算業務・施工図現寸業務の斡旋開始

2021～（平成3年度～）

令和3年度2021
4月
  • 組合ホームページを開設
令和4年度2022
5月
  • 第37回通常総会開催　第5代理事長に柏原正明氏が就任
令和5年度2023
5月
  • 組合創立50周年記念式典を開催
令和6年度2024
10月
  • 第76回中小企業団体全国大会において優良組合として表彰される